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- 「世界食料デー」月間とは？
安全で「おいしい」ものを食べること。食料をいつでも安心して手に入れられること。それは、誰でも、どこに住んでいても、生まれながらに持っているはずの権利です。しかし、世界では全ての人が十分に食べられるだけの食料は生産されているのに、9億2500万人もの人が十分に食べられていません。
海外から食料をたくさん輸入しているのに、まだ食べられるはずの食べ物をたくさん捨てている私たち。「世界食料デー」月間では、そんな日本の食生活から世界の「食」の問題を考え、誰もが飢餓や栄養不良に苦しむことのない世界を目指します。
- 食料価格高騰などの影響により、飢餓人口が過去最多の10億2000万人に。
- ホームページに、食育施設、飲食店など、食に関係した仕事に取り組む方々のインタビューを連載。問題の解決のために私たちは何ができるのかを、身近な取り組みを例に考えました。
- 異常気象による農作物の不作により、ロシアやパキスタンなどの農業大国が穀物の輸出を制限。
- 十分に食べられない人々がいる一方で、たくさんの食べ物を輸入して大量に捨てている私たち。そこにはどんなつながりがあるのか、解決に向けて何ができるのかを、連続公開セミナーとワークショップを通して考えました。
- 前回の食料価格高騰から2年しか経たないなか、国際的な食料価格は7カ月連続で上昇。2011年2月には、史上最高を記録しました。この状況は、今後何カ月も続くだろうと予測されています。
さまざまな課題、特に国際保健・食料安全保障の課題に取り組んでいるアフリカの市民社会組織と連携し、課題解決につながる情報提供やアドボカシーを行っています。MDGs達成をめざすNGOネットワーク「動く→動かす」事務局も担っています。
市民から寄付された衣類や雑貨を販売する「WEショップ」（54店舗）を運営する35の「WE21ジャパン地域NPO」と連携して、リユース・リサイクルを進めるとともに、その収益で、主にアジアへの民際協力を展開しているほか、貧困・平和・人権・環境などに関する意識啓発・政策提言などに取り組んでいます。
地域の人と資源を活かした発展を目指して、開発途上国の農業・農村開発を支えています。各国の農業・農村に関する調査研究を行い、その情報を出版物やセミナーを通じて皆さまに提供するほか、FAO日本事務所と協力して、FAOが発信する世界の食料・農業に関する情報を国内に広くお届けしています。
日本では、約2000万人が貧困線以下で生活している一方で、品質に全く問題の無い食品が年間500万トン～900万トンも捨てられています。セカンドハーベスト・ジャパンは、そのような食品を、企業、農家、個人から受け取り、食料支援が必要な人々へ届けるフードバンク活動を行っています。
その地域を最もよく理解するパートナーと協力し、人々の生活の基本的必要が満たされ、人々が自分の可能性を信じ、希望を持って生き、隣人を愛する人となり、共に分かち合い助け合う共生社会が広がっていくことを目標とし、飢餓のない「美しい世界」を実現するために活動を続けています。
飢餓のない世界を創るために活動する国際協力NGOです。心も身体も健康に生きていくために必要な食料を自らの手で得られることは、もっとも基本的な権利の一つ。この「食料への権利」の実現を目指し、日本に本部を置き、バングラデシュ、ベナン、ブルキナファソ、ウガンダで活動しています。
地域環境の劣化と土地の荒廃が進んでいるアフリカ・サヘル地域において、過酷な生活を強いられている現地の住民と共に、地力回復や植林、改良かまど普及などの活動を通じて、「今」の生活の改善と「これから先」の生活の安全保障を目指した活動に取り組んでいます。
栄養水準の向上、農林水産業の生産性の改善及び農村住民の生活の改善を通じて、世界経済の発展に貢献するとともに人類の飢餓からの解放に取り組んでいる国連の専門機関です。1945年10月16日にイタリアのローマを本部として設立されました。現在の加盟国及びメンバー組織は192カ国およびECです。5つの地域事務所、12の地域支所、5つの連絡事務所、74の国別事務所から成り、約3,600人の職員が働いています。
